NTT vs ソフトバンク|売上・利益率・ICT成長戦略を2026年4〜6月期で比較
| 2026年4〜6月期 | NTT | ソフトバンク |
|---|---|---|
| 営業収益・売上高 | 3兆6,177億円 | 1兆8,147億円 |
| 前年同期比 | +10.9% | +9% |
| 営業利益 | 4,251億円 | 3,023億円 |
| 営業利益率 | 約11.8% | 約16.7% |
| 親会社帰属利益 | 2,748億円 | 1,501億円 |
営業利益率は会社公表値から当サイト計算。両社ともIFRSですが、NTTはNTT DATAを含むグループ全体、ソフトバンクはソフトバンク株式会社グループで事業範囲が大きく異なります。
1. 売上規模はNTTが約2倍
NTTの2027年3月期第1四半期の営業収益は3兆6,177億円、ソフトバンクの売上高は1兆8,147億円でした。当サイト計算ではNTTが約2.0倍です。
前年同期比はNTTが10.9%増、ソフトバンクが9%増で、両社とも増収でした。ただし増収の中身は異なります。NTTではグローバルソリューションと総合ICTの寄与が大きく、ソフトバンクではエンタープライズ、ディストリビューション、メディア・EC、ファイナンスなど複数事業が売上成長に寄与しています。
2. 営業利益率はソフトバンクが高い
NTTの営業利益は4,251億円で、営業利益率は約11.8%。ソフトバンクは営業利益3,023億円で、営業利益率は約16.7%でした。
NTTの営業利益は前年同期比4.9%増、ソフトバンクは4%増です。利益額ではNTTが大きい一方、売上に対する利益率ではソフトバンクが上回ります。
ただしNTTにはグローバルITサービスや地域通信、不動産・エネルギー等も含まれるため、国内モバイル通信会社同士の純粋な利益率比較ではありません。
3. NTTは総合ICTとグローバルソリューションが増収を牽引
NTTの第1四半期では、総合ICT事業の営業収益が前年同期比1,269億円増、グローバルソリューション事業が1,746億円増となり、連結増収の主要因になりました。
営業利益も総合ICTで65億円、グローバルソリューションで57億円増加しています。NTTの特徴は国内通信だけでなく、NTT DATAを中心とするグローバルITサービスが大きな成長軸になっている点です。
4. ソフトバンクは法人・AI/クラウドの成長速度を重視
ソフトバンクは第1四半期に全セグメントで増収し、エンタープライズ、ディストリビューション、ファイナンスの3事業が増益でした。
特にエンタープライズ事業の「クラウド・AI」領域では、2025年度売上高2,558億円を起点に2027年度まで年平均30%の成長を目標としています。AI計算基盤やAIデータセンター等をインフラとして整備し、その上でソフトウェア・サービス収益を拡大する戦略です。
5. NTTは規模、ソフトバンクは収益性と国内成長領域の濃さ
NTTの総合ICT事業は第1四半期の営業収益1兆6,170億円、営業利益2,462億円とグループ最大の利益源です。グローバルソリューション事業も営業収益1兆2,789億円まで拡大しています。
ソフトバンクはNTTより連結規模が小さい一方、国内モバイル顧客基盤を起点に法人DX、PayPay・LINEヤフー、AI・クラウドへ展開しています。どちらが優れるかより、NTTは事業分散とグローバル規模、ソフトバンクは国内プラットフォームと新領域の成長速度という性格の違いがあります。
6. 通期会社予想でも規模と利益率の違いが続く
| 2027年3月期 通期会社予想 | NTT | ソフトバンク |
|---|---|---|
| 営業収益・売上高 | 15兆600億円 | 7兆5,000億円 |
| 営業利益 | 1兆7,100億円 | 1兆1,000億円 |
| 予想営業利益率 | 約11.4% | 約14.7% |
| 親会社帰属利益 | 9,800億円 | 5,600億円 |
NTTは通期で営業収益15兆600億円、営業利益1兆7,100億円を予想しています。第1四半期時点で営業収益は通期計画の約24.0%、営業利益は約24.9%の進捗です。
ソフトバンクは売上高7兆5,000億円、営業利益1兆1,000億円を予想し、第1四半期進捗はそれぞれ24%、27%としています。両社とも第1四半期時点では通期計画に対して大きな遅れは見られません。
7. 比較の要点
- 売上・利益額:NTTが大きい
- 営業利益率:第1四半期・通期予想ともソフトバンクが高い計算
- NTTの成長軸:総合ICT、NTT DATAを含むグローバルソリューション、事業分散
- ソフトバンクの成長軸:法人DX、PayPay・LINEヤフー、AIインフラ/クラウド
- 注意点:両社の事業範囲が大きく違うため、通信会社としての単純順位には使わない
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一次資料
2026年8月29日時点で確認できる会社公表資料を使用。両社は事業範囲が大きく異なるため、売上・利益率の単純比較だけで企業価値を判断しないことが重要です。本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
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