トヨタ vs ホンダ｜自動車大手2社を2026年4〜6月期で比較

営業利益率は会社公表値から当サイト計算。両社ともIFRSですが、事業構成が異なるため単純比較には注意が必要です。

1. 売上規模はトヨタが約2.2倍

トヨタの2027年3月期第1四半期の売上収益は13兆5,254億円、ホンダは6兆615億円でした。連結売上規模ではトヨタが約2.2倍です。

ただし、ホンダは四輪だけでなく二輪・金融サービスを大きく展開しています。売上規模の差だけで自動車事業の競争力を判断するのは適切ではありません。

2. 連結営業利益率はホンダがわずかに上

トヨタの営業利益は1兆634億円で、営業利益率は約7.9%。ホンダは営業利益5,307億円、営業利益率は8.8%でした。

ホンダは二輪事業の営業利益率が20.5%と高く、連結利益率を押し上げています。四輪事業だけでは営業利益率5.0%でした。利益率を見る際は、営業利益率だけで企業を比べてはいけない理由も合わせて確認してください。

3. 増益率の差には一時要因がある

トヨタは売上収益が10.4%増えた一方、営業利益は8.8%減でした。為替変動は営業利益のプラス要因でしたが、費用増加などが利益を押し下げています。

ホンダの営業利益は117.4%増と大きく伸びました。ただし、前年同期にはEV関連損失1,220億円が含まれており、今期には同損失がありません。前年同期の調整後営業利益と比べると、増益率は44.9%です。決算の一時要因の見方も参照してください。

4. 販売台数の見方も両社で異なる

トヨタの連結車両販売台数は239.5万台で前年同期比0.7%減でした。日本では増加した一方、海外では減少しています。

ホンダの四輪グループ販売台数は78.6万台で6.3%減。一方、二輪グループ販売台数は566.3万台で10.1%増でした。ホンダは二輪の存在感が大きいため、連結業績を自動車販売台数だけで説明できない点が特徴です。

5. 通期予想では利益率の前提が大きく違う

ホンダの通期営業利益予想6,500億円には、四輪電動化戦略の見直しに伴う損失5,200億円が織り込まれています。調整後営業利益予想は1兆1,700億円です。そのため表面上の営業利益率だけで通期収益力を比べると、ホンダを過小評価する可能性があります。

6. 比較の要点

• 売上規模：トヨタが大きい
• 第1四半期の連結営業利益率：ホンダがわずかに高い
• 四輪事業の利益率：ホンダは5.0%、連結では高収益な二輪が寄与
• 直近増益率：ホンダが高いが、前年のEV関連損失の反動を含む
• 通期予想：ホンダは電動化戦略見直し損失を織り込み、表面上の利益率が低下

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2026年8月24日時点で確認できる会社公表資料を使用。本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。