トヨタ vs 日産｜売上・営業利益率・再建進捗を2026年4〜6月期で比較

営業利益率は会社公表値から当サイト計算。トヨタはIFRS、日産は日本基準で開示しており、会計基準と事業構成が異なるため単純比較には注意が必要です。

1. 売上規模はトヨタが約4.6倍

トヨタの2027年3月期第1四半期の売上収益は13兆5,254億円、日産の2026年度第1四半期の売上高は2兆9,642億円でした。当サイト計算では、連結売上規模はトヨタが日産の約4.6倍です。

両社とも前年同期比では増収で、トヨタは10.4%増、日産は9.5%増でした。売上成長率だけを見ると近いものの、利益水準には大きな差があります。

2. 営業利益率はトヨタ約7.9%、日産約2.6%

トヨタの営業利益は1兆634億円で、営業利益率は約7.9%。日産の営業利益は779億円で、営業利益率は約2.6%でした。

トヨタは前年同期比で営業利益が8.8%減少しました。会社資料では、為替効果がプラスに働いた一方、費用増加や未実現利益調整などが押し下げ要因となっています。

日産は前年同期の営業損失791億円から779億円の営業黒字へ転換しました。収益性の絶対水準ではトヨタとの差が大きいものの、前年同期からの改善という点では日産の変化が大きい四半期です。

3. 日産は連結黒字でも自動車事業の収益改善が課題

日産の第1四半期は連結営業黒字へ戻りましたが、自動車事業と消去を合わせた営業損益は83億円の赤字でした。前年同期の1,577億円赤字からは大幅に改善していますが、本業の自動車事業が安定して利益を生む状態にはまだ戻っていません。

また、自動車事業のフリーキャッシュフローは3,239億円のマイナス、ネットキャッシュは9,692億円でした。日産が掲げるRe:Nissanでは、2026年度までに自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目標としており、この2指標は今後の決算でも重要な確認点です。

4. 販売台数は定義をそろえて見る必要がある

トヨタは第1四半期の連結車両販売台数を239.5万台、Toyota・Lexusの小売販売台数を255.2万台と開示しています。日産は連結販売台数54.8万台、グローバル小売販売台数64.6万台でした。

両社で集計範囲やブランド、連結対象が異なるため、台数をそのまま利益率と結びつけないことが重要です。トヨタではHinoの連結除外も前年同期比較に影響しています。

5. トヨタは電動車比率上昇、日産は販売地域の回復に濃淡

トヨタのToyota・Lexus販売では、電動車販売が141.0万台となり、電動車比率は55.3%まで上昇しました。HEVが123.8万台と中心ですが、BEVも11.4万台へ増えています。

日産のグローバル小売販売は64.6万台で前年同期比4.0%減でした。北米は32.8万台で4.2%増、米国のみでは9.6%増でしたが、欧州は14.6%減など地域差があります。販売回復が利益改善へどこまでつながるかを確認する必要があります。

6. 通期会社予想でも利益率の差は大きい

トヨタは第1四半期決算で通期営業利益予想を3兆円から3兆4,000億円へ上方修正しました。一方、日産は通期営業利益2,000億円、営業利益率1.5%を見込み、再建途上であることが数字にも表れています。

7. 比較の要点

• 売上規模：トヨタが日産の約4.6倍
• 第1四半期営業利益率：トヨタ約7.9%、日産約2.6%
• 前年差：トヨタは減益、日産は営業赤字から黒字転換
• 日産の課題：自動車事業の営業損益とフリーキャッシュフローはまだマイナス
• 通期予想：利益率ではトヨタが大きく上回り、日産はRe:Nissanによる回復の持続性が焦点

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2026年8月29日時点で確認できる両社の会社公表資料を使用。本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。